Raurublock on Tumblr

ネットカフェの利用者が、いやらしいＤＶＤや海外サイトを観るのが目的だとしたら身分証の提示は、ものすごく嫌になるから、「そんな店つかわない」ということになる。

これがビジネスにおけるプライバシーのマーケティングの一例となる。

本人確認の利用目的が、犯罪捜査のためであることから利用者は「犯人予備軍」もしくは、犯人扱いされているのではないかということに気がつく。

利用者の利する目的がなく、不利であったり、不名誉なことのために個人情報が利用されることは営業に逆効果となる。

条例やネットカフェ規制法とかいう議員立法でつくって、ルールだから。ということにすれば個人情報を取得することができるが、ネットカフェを主たる住みかとしている人がいる場合に、その人の個人情報をお店が扱う場合には、差別のもととなるから注意が必要となるかもしれない。

(中略)

解決策としては、

・本人確認の制度を設けるならば、管理をする体制や運用についての配慮が必要であるし、個人情報を悪用する防止策を考えなければいけない。

・本人確認を諦めて、犯罪を抑止するならば。闇サイト等にはアクセスできないような取り組みをネットカフェ事業者の自立的な取り組みですべきだ。　思想の自由や言論の自由を訴えて、犯罪者を集める輩を顧客にする必要はない。犯罪者の利用を減らすことで売上が減るかもしれないけれど社会の悪の巣窟のイメージを払拭することができるからだ。

携帯電話の契約や銀行口座を利用するそれと違い、数時間の遊興のためのネットカフェの本人確認は性質から難しいということだ。