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だが、独立系の事業者への関心が高まっているとはいえ、日本の電力市場がすぐに変わるとは限らない。サミットエナジーの國岡秀規企画管理部長は、同社は震災前から購入または発電した電力を残らず販売しており、震災後はさらに供給がひっ迫しているとし、「売ってほしいと言われても、なかなか売る電気がない」と話す。
同社は、供給している電力の約30％を同社が運営する5つの発電所で賄っており、残りを卸売市場で東電その他の事業者から購入している。東電が値上げに踏み切れば、同社も電力料金の値上げに踏み切らざるを得ない可能性がある、と國岡氏は述べた。
格好の教訓となるのが東京渋谷区の例だ。渋谷区は昨年後半、区役所本庁舎および隣接する公会堂の電力契約について5つの事業者と協議した。だが入札参加を決めたのは、わずか2社だった。
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